多様な働き方を調査研究する「ツナグ働き方研究所(株式会社ツナグ・ソリューションズ／本社：東京都千代田区／代表取締役社長：米田光宏)」は、働き方改革元年ともいえる2017年、これからの多様な働き方を支えていく人材サービスマーケットを『多様な働き方マーケット』と定義し、全体像を構造的に俯瞰。そのマーケットスケールは約10兆円規模であると推定いたしました。

2017年3月28日、首相自らが指揮を振るった働き方改革実行計画が示されました。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入といった労働者保護に力点が置かれつつも、テレワーク・副業などの柔軟な働き方、女性・若者・高齢者・外国人というダイバーシティワーカーの活躍に関しても網羅的に言及されています。この実行計画は、21世紀の日本において「多様な働き方の実現」を推進していく画期的な宣言書だといえます。

ツナグ働き方研究所は、この「働き方改革実行計画」の発表に応じて、多様な働き方を支えていく人材サービス業界の実態経済を『多様な働き方マーケット』と新しく定義し、その全体スケールの推測を試みました。この『多様な働き方マーケット』の動向を読み解くことで、人手不足に悩む、また有効な人事戦略を描けないでいる企業に対して、あらゆる示唆を提示していきたいと考えています。

女性・高齢者・外国人などのダイバーシティワーカーが活躍する「多様な働き方」がスタンダードになるということは、「正規」「非正規」といった既成の雇用形態をベースにした枠組み自体が瓦解するということを意味しています。よって我々は『多様な働き方マーケット』を、キャリアマーケットやアルバイトマーケットといった区分で捉えるのではなく、すべての雇用形態を包含したすべての人材サービス業の総和として定義しました。

横軸に「採用から定着までの人事プロセス」をプロット、縦軸には「人材を調達する手段」を網羅的にプロットすることで、マーケット全体像を俯瞰的に捉えています。そして、あらゆるサービスを大まかに「Media」「HR-tech」「HR-OS」「Welfare」「Real」といった5つの領域にくくりながら、マーケット構造を把握しています。

今回の試算では、『多様な働き方マーケット』の総額は9兆7,982億円。約10兆円のマーケットと推定できます。これはコンビニエンスストアマーケット(10兆5,722億円 ※注)と肩を並べる規模感です。世界情勢の混乱など不安要素もないわけではありませんが、この景況感を追い風に人材サービス業への需要は確実に増大すると予測されます。『多様な働き方マーケット』は、今後も成長トレンドをキープしそのスケールはさらに大きくなりそうです。

※注　2016年コンビニエンスストア統計調査年間集計　一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会調べ

『多様な働き方マーケット』を構成する5つの領域について、また予見されるいくつかの事象について簡単に触れておきます。(詳細は追って個別領域のレポートを順次公開予定)

(1) Media領域：「有料求人広告」を掲載する求人サイトや紙メディアを中心としたサービスの領域。採用ホームページ、ウェブマーケティング、一般広告を求人募集に利用した場合も含む。

(2) HR-tech領域：応募受付・採用管理、勤怠・シフト管理などに代表される人事・総務系システムサービスの領域。

(3) HR-OS領域：給与計算の代行、応募受付代行など、採用・人事プロセスにおけるアウトソーシングサービスの領域。

(4) Welfare領域：福利厚生、健康管理、メンタルヘルスケア、モチベーション管理による定着化・活性化を支援するサービスの領域。戦略的人事領域として今回のマーケットに包含。

(5) Real領域：派遣・業務請負・人材紹介・クラウドソーシングなどによる人材調達サービスの領域。リアルマッチングといわれることもあることから命名。

(1) 「IT」という黒船へのリテラシーが鍵

人材サービス業全体でIT化を加速させる動きが見えます。新サービス開発競争と事業効率化がその主要因ですが、このIT化に対して、働き手・企業の人事担当者双方がどこまで対応できるのかが今後の鍵になります。主婦や高齢者などの求職者は依然として紙メディアに親近感があります。管理システムを使いこなすべき人事担当者の高齢化でITツールも導入が進んでいないという話も聞きます。使いこなせれば非常に便利なこのツールの浸透度により、マーケットの地図は大きく変わりそうです。また、このIT化は、「Media」や「HR-tech」といった領域の侵犯も容易にするため、便利なボーダレスサービスの開発が進むことが予想されます。その勝者がマーケットの覇権を確立し、その地図を大きく書き換えることになりそうです。

(2) 「定着」という人材のストック化が大きなキーワード

労働力人口の減少、景況感による人手不足は、企業に「辞めさせない」という意識を植え付けはじめています。例えば「HR-tech」では離職を抑止するための社内コミュニケーションツールが、また「HR-OS」ではモチベーション活性や戦力化を目的とした研修代行サービスが伸長してきています。そしてさらなる定着促進策の一手として注目されているのが、福利厚生や健康診断のサービス。ともすれば総務の業務でもあるようなこの「Welfare」領域を、『多様な働き方マーケット』の一領域として位置づけたこと自体が、この兆しを物語っています。「定着」という人材のストック化は、今後の大きなキーワードです。

(3) 「AI・ロボット・外国人」で人手の代替は進むのか

「世の中の半分の仕事がなくなる」という衝撃的なニュースに懐疑的だったものの、「最新の倉庫では、200人必要だったスタッフが5人ですむ」「コンビニエンスストアのICタグによる無人レジ化」などの報道を目にすると、テクノロジーの進化による人材の代替についてリアリティを感じざるをえません。人材をダイレクトに送り込む「Real」領域のサービスは、『多様な働き方マーケット』の中で非常に大きな存在感を有していますが、人材の需給に大きく左右される領域でもあります。確かにPCの進化により「事務派遣」のニーズが激減したことは歴史が語っています。一方、親日の外国人を現地で採用育成し日本に送り込むグローバル派遣サービスは伸長しています。テクノロジーの進化、外国人雇用とその先にある移民政策。人不足か人余りか。これらの未知数な因子は、『多様な働き方マーケット』すべてに大きく影響しますが、この「Real」領域には、とりわけ大きく影響することになります。

ツナグ働き方研究所では、今回定義した『多様な働き方マーケット』の実態を今後も継続的に観測しつつ順次レポートする予定です。働き方改革を支援する『多様な働き方マーケット』から感じる兆しを読み解き、いろいろな示唆を提言していきます