多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス／本社：東京都千代田区／代表取締役社長：米田光宏)」は、17~29歳の正社員・契約社員・公務員の若者を対象に、「就業意向に関する調査」を実施しました。そのなかで、近年話題となっている「副業」についての結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

※本調査は、8月13日にリリースした「退職代行サービスの利用意向」に続き、若者調査シリーズ第2弾です。「離職意向について」聴取も行っており、追ってご報告予定です。

１．「副業をしている・興味がある」人は68.1％

２．男性は62.2％が「副業をしている・興味がある」。「すでに副業をしている」「準備を進めている」人は22.3％

３．女性は70.6％が「副業をしている・興味がある」。「何を副業としたら良いかわからない」は56.4％

働き方改革の一環として、政府が「原則、副業・兼業を認める方向で普及促進を図る」という旗振りの元、「副業元年」とも言われた2018年。 現在、正社員・契約社員・公務員として働く17~29歳の若者は副業についてどう考えているのか？調査を行ったところ、「副業をしている・興味がある」人は68.1％という結果だった【図１】。

男性は62.2％が「副業をしている・興味がある」。その中で、「すでに副業をしている」「準備を進めている」人は22.3％【図２】。

女性は70.6％が「副業をしている・興味がある」と男性よりも高かったが、「すでに副業をしている」「準備を進めている」人は14.2％と男性より8.1ポイント低い。一方で、「何を副業としたら良いかわからない」は56.4％【図３】。「副業をしている・興味がある」と回答した人のうちでは、8割弱だった。

ある程度具体的なイメージを持ち、副業活動がかなり顕在化している男性に対し、男性より興味自体は有しているものの、まだ潜在的なニーズに留まっている女性、という男女別の傾向が浮き彫りになった。

調査期間：2019/4/20~2019/4/24

調査対象：全国の17~29歳男女・現在の雇用形態が「会社員（正社員）」「会社員（契約社員・派遣社員）」「公務員」

調査方法：インターネットによるアンケート

有効回答：499名（男性148名・女性351名）