■ 2022年10月末時点の外国人労働者数は約182万人。2007年（平成19年）に届出を義務化して以来過去最高。

■ 労働者数は2021年時に前年比+2,893人と伸び率は鈍化したが、22年は+95,504人と大幅に増加。

■ 外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった（前年比＋1.3万か所・4.8％）。

■ 国籍別では、ベトナムが最も多く46.2万人（外国人労働者全体の25.4％）。前年比+2.0%と伸び率はやや鈍化。

■ 次いで中国（香港等含む）は38.6万人（外国人労働者全体の21.2％）、前年比-11,236人と減少。

■ 最も伸び率が高いのがフィリピンの20.6万人（外国人労働者全体の11.3％）で、前年比+7.8％。

■ 資格別では、①「専門的・技術的分野の在留資格」と②特定活動、⑤「身分に基づく在留資格」（日本人の配偶者や永住者）が増加。

■ 一方で、ビフォーコロナの時代に急増していた ③「技能実習」と④「留学生含む資格外活動」が2022年も減少。

■ 日本に留まる技能実習生は特定技能資格へ、留学生は、就職し専門高度人材、あるいは結婚し身分に基づく在留資格に転じる傾向。

※特定技能は①専門的・技術的分野の在留資格に含まれる。別資料にて考察（P19以降参照）

■ 製造業の労働者が最も多く48.5万人（外国人労働者全体の26.6%）。

■ 2021年はコロナ禍の影響もあり、製造業の労働者は前年比-3.4%だったが、2022年は+4.2%の上昇に転じる。

■ サービス業（他に分類されないもの）は、前年比+4.8%で29.6万人となった。

■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年の0.9％から2.7％にまで上昇。

■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」が、6.4%で就業者15.7人に一人が外国人。

■ 労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの比率は4.6%で就業者21.5人に一人が外国人となっている。

■ 労働者数が多い国を抜粋し産業別に見ると、全体的に製造業の労働者が多く、各国労働者全体の26%以上を占める。

■ 中国においては卸売業、小売業が最も多く、中国人労働者のうち約20.8％が日本で働いている。

■ 特定技能に関しては、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況ではなく、出入国在留管理庁より発表されたデータから加工。

■ 2022年12月末の特定技能１号在留外国人数は過去最多となる130,915人（前年比＋92,578人）。最多人数は飲食料品製造業の42,505人。

■ 受け入れ対象の業種を14分野から12分野への再編が閣議決定され、「産業機械製造業」で受け入れ人数が上限を超え4月から新規入国が停止。

・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）

・日本政府観光局（JNTO) 国籍/月別 訪日外客数（2017年・国別数値は未確定数値）

・総務省 「労働力調査」令和4年平均（速報）

・出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数（令和4年12月末現在：速報値）

※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。