
【講演情報】多店舗企業 人事ご担当者様対象
「異次元の人手不足どーなる? どーする?人材2020年問題 -オリンピック特需!働き方改革-」
各社代表者の講演3部構成と、後半は3社のパネルディスカッションや質疑応答を行いました。
2020年4月には、同一労働同一賃金に関する働き方改革関連法が改正されます。2019年4月の残業上限設定、入国管理法の改正とあわせての変革は、店舗運営を変える大きな波となり、多店舗経営を円滑に行うための重要なカギ。
そこで、法改正のポイント、現場店舗における構造的な3つの「不」を明示し、店舗運営のボトルネックを解消するための本部支援策について働き方研究所 所長の平賀が解説しました。

■激動の採用環境
・オリンピック
少子高齢化で労働力人口の構造も激変されることが予測される近未来。特に生産人口(65歳未満)の激減が顕著な時代となっていきます。
建設業界の有効求人倍率が5倍であるのに対し、飲食業界のホールスタッフの有効求人倍率は7.78倍。オリンピック需要で想定される採用現場への影響に関するお話しをいたしました。
・退職代行
採用難の悪化が止まらない現状、退職希望者への引き止めが強くなっています。
退職代行の専門業者が増加し、それに伴って、依頼者も増加しています。ツナグ働き方研究所で行った退職代行に関する調査結果を交えてお話いたしました。
■迫りくる法改正
・同一労働同一賃金
・時間外労働の上限規制
多店舗展開を進める上で要となる非正規労働者の採用。
採用難の影響による残業時間の増加。
店舗展開をする企業の「ヒト」にまつわる課題や、これらの法改正のポイントをお話いたしました。
■鍵は生産性向上
「採用の不」
「定着の不」
「働き方の不」
オリンピックの特需や、働き方改革、法改正が影響する3つの「不」。
定着率をあげるためには何をすべきなのか。
昨今のHRテックツールに関して、どのような場面で、どのサービスを活用すべきであるのかをお話いたしました。

テーマ:同一労働同一賃金時代を生き抜く店舗運営
日時 : 2020年2月7日(金)
共催:株式会社ネクスウェイ、ピーシーフェーズ株式会社
対象:多店舗展開企業 管理職、人事・店舗運営・経営企画・システムご担当者様
場所:株式会社ネクスウェイ セミナールーム
◆本件に関するお問い合わせ先
担当 :和田
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