労働政策審議会の第84回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は10月2日、改正女性活躍推進法（女活法）に関連して、厚生労働省が提示した改正省令・指針案を基本了承しました。

改正案は（1）男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公開（2）女性の活躍推進企業データベース（3）職場における女性の健康支援（4）えるぼし認定制度、の4つです。

（1）については、どちらにも「指標の大小だけでなく、差異の要因・課題の分析の公表といった追加的な公表が望ましい」を加えました。（2）は求職者の閲覧が容易という観点から、国が運営する「女性活躍推進企業データベース」への掲載が最も適切であることを入れています。（3）については、指針に「男女の性差を踏まえ、職場の女性の健康上の特性に対する取り組みが行われることが望ましい」ことを明記しました。