厚生労働省が12月19日発表した2025年「障害者雇用状況」調査（6月1日時点）によると、企業の障害者雇用数は70万4610.0人（前年比4.0%増）と22年連続で増加しましたが、実雇用率は2.41%（同0.00ポイント）と同率でした。法定雇用率の2.5%を達成した企業も5万5434社の46.0%（同0.0ポイント）の同率です（短時間勤務の場合は0.5人にカウント）。

障害の内訳は、身体障害者が37万3914.5人（同1.3%増）、知的障害者が16万2153.5人（同2.8%増）、精神障害者が16万8542.0人（同11.8%増）で、これまでと同様に精神障害者の伸びが二ケタとなりました。

企業規模別の実雇用率では、従業員40～100人未満の中小企業が1.94%（同0.02ポイント減）など、1000人未満の企業は法定雇用率が未達成で、1000人以上企業のみ2.69%（同0.05ポイント増）と上回りました。

一方、法定雇用率の未達成企業は6万5033社あり、昨年より1600社以上増えました。そのうち不足数が0.5人か1人の企業（1人不足企業）が64.0%の多数を占めています。未達成企業のうち、1人も雇用していない企業は57.3%にあたる3万7262社で、昨年より800社近く増え、改善は見られません。一方、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は631社（同17社増）で、雇用者は5万3710.5人（同3420.0人増）と増え続けています。

公的機関の雇用数と実雇用率は、国が1万595.5人（3.04%）、都道府県が1万1375.0人（3.03%）、市町村が3万9142.0人（2.69%）、教育委員会が1万8550.5人（2.31%）、独立行政法人が1万4120.0人（2.67%）でした。法定雇用率は市町村が2.8%、教育委員会が2.7%であり、両者が未達成です。

法定雇用率は26年7月から企業は2.7%、国と自治体は3.0%（教委は2.9%）にそれぞれ引き上げられる予定で、企業にとっては一段とハードルが上がります。