厚生労働省が6月5日発表した毎月勤労統計調査の4月速報値（従業員5人以上）によると、労働者1人あたり現金給与総額は31万2425円（前年同月比3.5%増）で52カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（20年＝100、持ち家の帰属家賃を除く）も85.1（同1.9%増）となり、1月以来、4カ月連続のプラス。春闘の大幅賃上げ効果が表れてきた形です。

給与額のうち、基本給などの所定内給与は27万7916円（同3.4%増）、春ボーナスなどの特別給与は1万3329円（同7.4%増）でした。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が40万3170円（同3.9%増）、パートタイム労働者は11万4921円（同2.8%増）と、いずれも増えました。

産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の48万3366円（同11.2%増）、「複合サービス業」の35万1461円（同8.3%増）などで、全16産業でプラスです。

月間総実労働時間は139.9時間（同0.3%増）。月末の常用労働者数は5202.3万人（同1.0%増）で、パートタイム比率は31.19%（同0.15ポイント増）でした。

実質賃金は2年連続の大幅賃上げなどの効果で、1月からプラスに転じ、4カ月連続のプラスになったことから、プラスの流れが軌道に乗った可能性はあります。生鮮食品を除く消費者物価指数が2月から1%台で推移するなど、物価上昇が一段落したことも要因の一つですが、今後は中東紛争の長期化による物価上昇の影響は避けられず、依然として予断を許さない状況が続いています。