最低賃金（最賃）の2026年度改定額が9月3日、47都道府県で出そろいました。改定額の全国加重平均（時給）は56円（5.0%）アップの1177円となりました。中央審議会が示した55円（4.9%）アップの1176円の「目安」を１円上回っています。また、ほとんどの県で発効日を10月にするなど、昨年目立った「地方の乱」は沈静化しました。

引き上げ額は昨年の66円に次ぐ過去２番目の水準。目安を上回ったのは佐賀県の65円（対目安9円アップ）、鹿児島県の64円（同8円アップ）、高知県と沖縄県の63円（同7円アップ）など33府県。目安と同額は14都道府県にとどまりました。また、最高は東京都の1280円となり、最低の宮崎県の1085円と195円の開きがありますが、昨年度の203円から格差はやや縮小しています。

発効日についても15都道府県が10月１日とし、最も遅いのは沖縄県の12月2日で、年をまたいで「後ろ倒し」する県はなくなりました。

昨年度は、人材流出に歯止めを掛ける狙いから、地域間の「最下位回避競争」の様相を呈し、熊本県の18円上乗せなどの目安超えが続出。発効日も翌年３月に延ばす県が出るなど、「地方の乱」が目立ちましたが、今年は抑制的な結果となりました。