2020年、新型コロナウイルスの猛威によって日本経済は大打撃をうけました。そのあおりを受け、収入減に見舞われた家庭も多いはずです。家計を預かることが多い主婦に、2020年の世帯収入について聞いたところ、コロナ影響で世帯年収が減少したと回答した主婦は3000人中1044人（34.8%）。コロナ禍によって1/3の世帯で収入が減ったことが明らかになりました。

減った金額については、月5万円以上減った（月５万円~10万円減と月10万円以上減の合計）との回答が約半分の49.5%。そのうち月10万円以上減った人との回答も20.1%ありました。金額的にも2020年の世帯年収に大きな影響を与えています。

コロナ影響によって減った収入をリカバリーするために、なんらか収入を増やそうとしている主婦は57.9%。約6割の主婦が家計を助けるための動きをしようとしています。

専業主婦では、「既に探し始めている」「これから探そうと考えている」という求職活動に意欲的な回答の合算は45.1%でした。世代別では20代53.7%、30代58.4％と、若い年代の主婦が求職に意欲的です。一方で働ける環境にないとの回答も23.5%ありました。

共働き主婦では、「今の仕事で働く量を増やしたい」「今の仕事にプラスして他の仕事を増やしたい」「もっと収入を増やせる仕事に変えたい」という収入を増やそうとしている回答の合算は69.7%にのぼります。雇用形態別では、正社員として働く主婦は「今の仕事にプラスして他の仕事を増やしたい」＝副業意向、「もっと収入を増やせる仕事に変えたい」＝転職意向がやや高い傾向にみられました。

減った収入をリカバリーすべく収入を増やそうとしている主婦に、その金額について聞いたところ、「10万円以上」25.4%、「月5万円~10万円」45.6%と、月５万円以上増やしたい合計で71.0％となっています。増やしたい収入の金額は、現状の世帯年収との相関より、コロナ禍によって減った金額との相関が高いことも分かりました。

専業主婦では、「10万円以上」25.5%、「月5万円~10万円」52.9％、「5万円未満」21.6%。共働き主婦では、「10万円以上」25.4%、「月5万円~10万円」39.5％％、「5万円未満」33.9％。10万円以上増やしたい割合は変わりませんが「月5万円~10万円」と「5万円未満」において開きがみられます。この差は、これから働きに出る専業主婦、すでに働いていて家計を支える主婦の「働ける時間の差」によるものです。また“せっかく働きに出るからにはちゃんと稼ぎたい”と意気込む専業主婦の覚悟感も伝わってきます。

調査期間：2020/12/3~12/11

調査対象：全国の20~65歳の主婦（予備調査3,000名/本調査1,044名）

調査方法：インターネットによるアンケート

有効回答：943名（女性943名）