新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、在宅勤務などの「テレワーク」が広がっているのはご存知のとおりです。東京都でも、ついに感染爆発の重大局面であるとし外出自粛要請が出されました。平日についても自宅で仕事を行ってほしいとの見解が示され、“テレワーク待ったなし”の様相を呈しています。

今週、パーソル総合研究所が発表した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8％とのこと。国勢調査をもとにざっくり推計すると、約360万人の正社員がテレワークを実施しており、そのうち約170万人が初めてという結果です。

今回、テレワークデビューした170万人のビジネパーソンの中には、慣れない環境に戸惑う人も少なくないのではないでしょうか。やはり気になるのは、テレワークによって生産性がどう変わったかです。

ソフトウエア会社のアドビシステムズが「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」を公開しています。政府による新型コロナウイルスの対策基本方針が決定される前の2月上旬の調査ではありますが、テレワークの実態を把握する参考にはなりそうです。

この調査によると、なんと86.4％が「生産性が上がった」と回答しています。8割を超える人が生産性向上を実感しているというのは、遥かに想像を上回るスコアじゃないでしょうか。一方で、テレワークを実施して感じた課題についての問い（複数回答）では、「時間管理が難しい」30.0％、「つい仕事以外のことをしてしまう」28.6％、「集中力が続かない」24.2％、「自律的に働ける自信がない」16.0％と、生産性に関連する課題がズラリと並んでいます。一見矛盾するようにもみえますが、実は通勤時間の短縮が大きく寄与しているのです。自律的に働くのはなかなか難しいものの、通勤時間の無駄と相殺して考えると生産性は向上している。こう解釈するのが妥当なようです。

テレワークを実践するうえで解消すべき課題は、生産性問題だけではありません。ＩＴ環境の未整備や情報セキュリティ問題といったデジタル面での課題はもちろんですが、アナログな習慣との折り合いをつけることの難しさもあります。

意外にも盲点だったのが捺印問題。「紙書類の確認や捺印などでやむなく出社した経験があるか」という質問では、64.2%の人が経験ありと回答しています。印鑑文化が根強い日本においては、管理職が書類にハンコを押すためだけに出社を余儀なくされているという残念な実態が浮き彫りになりました。

もうひとつは、やはりコミュニケーション上の課題です。これまで対面で会話し、会議室で議論するという習慣が身に沁みついていたビジネスパーソンにとっては、最大のハードルといってもいいでしょう。

そもそもオンラインでのコミュニケーションは無機質になりがちです。社内メールひとつとっても、テキストでは喜びの感情は伝わりくく、怒りの感情は倍伝わると言われます。絵文字や顔文字、場合によってはスタンプなどを活用し、コミュニケーションをマイルドにする。またテレビ会議では、無表情になりがちだということを意識しながら、やや大げさに話す。なんだか、ちょっと恥ずかしい気もしますが、こんなちょっとした工夫がオンラインコミュニケーションのコツなのです。

前述の調査では、93.2％が「今後も定期的にテレワークを実施したい」と、肯定的な意見が圧倒的でした。日本にテレワークを根付かせるためにも、この機会にオフィスにいる時と同じように業務を行える環境を整えるべきです。新しいビジネス慣習を確立することは、来るべきＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代への対応の第一歩にもなります。 さあ、まずはハンコを捨て、絵文字のイケてる使い方を覚えましょう！