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ツナグ働き方研究所

【多様な働き方を研究するコラム】
入管法改正!いよいよ本格化する外国人雇用、その成功のカギとは?

いびつな外国人就労政策に限界

入管法が2019年4月に大改正されることになりました。慌ただしい年の瀬ではありますが、このビッグニュースが列島を駆け巡っています。2018年、最後の本コラムでは、このネタを取り上げます。


これまでは「単純労働」とされる分野での外国人就労は原則禁止されてきました。

建設現場でもコンビニでも、外国人が働いている姿をいっぱい見かけますが、建て前としては、建設現場や工場で働いている外国人の多くは技能実習生で、またコンビニや飲食店で働いている外国人は留学生です。

技能実習生制度は、技術を習得し母国に帰って役立ててもらおうという国際貢献支援。外国人留学生制度は、文字通り教育支援。

技能実習生とアルバイトの留学生を併せると約52万人にのぼり、これは日本における外国人労働者の約4割を占めています。要するに、国際貢献や教育を名目に、安価な労働力として利用していると言っても過言ではない状況だったのです。


対象は14業種。外食業や宿泊業も認められる

外国人就労政策は、移民政策に通じる非常に難しいなテーマです。

安価に雇える外国人が大量に流入することで日本人の仕事が奪われるとか、治安の問題とか、ケアしなければならないことが多岐に渡ります。

しかし、世は空前の人手不足。背に腹は代えられません。また実習生制度の欠陥による問題多発しています。


今回の法改正では、新たな在留資格を設けます。一定の日本語能力や就業分野の知識があれば、特定技能1号として最長5年間の在留が認められます。その対象となるのが、介護や建設など14業種。

コンビニなど小売業は対象から外れているものの、これまで単純作業と見なされてきた外食業や宿泊業までが対象に入りました。

人手不足に悩むサービス産業の本丸にあたる業界で、外国人を雇用できるようになることは、現場にとっては朗報でしょう。


労働力が来るのではない。ヒトがやって来るのだ。

我々ツナググループにおいてベトナム人のマッチング事業を手掛けるasegonia社の代表井上義設氏に、受け入れのコツを聞きました。ちなみにベトナムはここ数年で最も入国者が増えている国です。


――来日するベトナム人が増えている理由は?


井上 2017年には23万人以上のベトナム人が来日していますが、彼らは親日派が多いんです。宗教観も日本に似ているし、日本の漫画やアニメも大好き。もちろん最大の理由はお金を稼ぎたいから。貨幣価値を比較すると、ベトナムのドンに対して日本円は5倍の貨幣価値です。


――ベトナム人スタッフを受け入れる企業は、どんなふうに接するべき?


井上 ベトナムという国に対してのリスペクトを忘れないことです。ベトナム独自の祝日とか、特別な日を把握していると職場の雰囲気はすごくよくなる。例えば、ベトナムには「女性の日」という記念日があるんですけど、それを知っていて、その日に女性スタッフ全員に花を配る──という職場がありました。


――他にも、そういう事例はありますか?


井上 あるブライダル企業の例なんですけど。ベトナム人を片付けスタッフとして採用した時、仕事は裏方なんですが、他のスタッフと同じように正装のビシッとした制服を貸与したところ、ものすごくモチベーションが上がったそうです。


来日したてで心細い彼らにとっては、こうしたハートフルな対応が、極めて重要だと、井上さんは力説してくれました。結局のところ、外国人雇用がうまくいっている企業は、日本人であろうが外国人であろうが、対応は同じということなのですね。

意識の高い職場は、日本人スタッフの離職率も低いところが多いのです。

至極、当たり前なオチですが。


ドイツは、1960年代に、トルコなど多くの国から大量の労働力を受け入れました。当時を振り返る有識者は「ドイツは労働力を呼び寄せたつもりだったが、来たのは人間だった」と語っています。


2019年――。外国人労働者の受け入れには、このドイツの教訓に学ぶ必要がありそうです。


今回お話を伺ったasegonia社代表井上義設さんインタビューも併せてどうぞ。

https://tsuna-ken.com/column/20180413_1636.html


◆本件に関するお問い合わせ先

ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)
担当 :和田
 ※お問い合わせは、お問い合わせフォームからお願いいたします。