【店長応援企画・店長のミカタ】従業員の離職防止！職場活性促進を支援（前編）／スタメン森山裕平さん

おもてなしの国ニッポン。その世界最高峰のサービス力を支えるのは、間違いなく現場を仕切る店長だ。飲食業界を牽引する主役たちを、どのように支援していくのか。史上空前の人出不足といわれる令和の時代、貴重な従業員が職場から離脱することを抑止するのは至上命題だ。

今回は、従業員のエンゲージメントを高め職場の活性化を促すためのサービスを２回に分けてご紹介。前編では、社内制度利用状況の可視化によってエンゲージメントを高める「TUNAG（つなぐ）」を推進する、株式会社スタメンの森山裕平氏に、開発思想、サービスの概要、飲食業界での活用事例などについて詳しく伺った。

後編　株式会社テガラミル・武藤愛恵氏

「社内制度」を軸にエンゲージメントの向上を目指す独自のソリューション

平賀: 会社や組織のエンゲージメントを高めるためのテックサービスとして、社内制度や施策の利用状況の可視化に着目したサービスは、他にあまりない気がします。なぜ、社内制度を軸にしたのですか？

森山: 社内制度はエンゲージメントの向上に深く関わっているんです。会社としての取り組みや想いを形にして、習慣化したものが「社内制度」です。いかに社内制度を利用してもらうかが、エンゲージメント向上の鍵なんです。

平賀: たしかに、その会社のカルチャーを体現する制度が多いですよね。

森山: そうなんです。社内制度と言っても様々で、「日報」や「お客様の声」など報告系のものもあれば、ユニークなものもあります。ある企業さんでは、ポイント休暇という制度があります。社内制度の利用で溜まった「TUNAG」のポイントで、特別有給が取れるという制度です。

平賀: それは、いいですね。利用すればするほどポイントが溜まり、お休みも取れる。それを会社が制度として実施してくれると、確かにエンゲージメントも上がりますね。

森山: 制度があるので使いましたという感覚は、日本人の気質にフィットするんですよね。他の人も使っているから私も使ってみようという気持ちが生まれ、さらなる利用に繋がります。社内制度は、組織を横断して実施できることも強みなんです。

平賀: せっかく良い制度があっても、利用されなかったらそれはエンゲージメントを高めることにはつながらないですもんね。「TUNAG」というサービスでは、社内制度の利用率が可視化されることで制度実施の促進を図られ、それがエンゲージメントを高めることにつながっていくわけですね？

森山: そうです。でも利用率を、ただ上げればいいというわけではありません。トップダウンで100％の実施を目指したって本質的にはまったくエンゲージメントにはつながりません。そうではなくて、いかに内発的な動機を芽生えさせるかというのがテーマなんです。まずその企業の社風や文化、理念を理解した上で、どうしたら従業員が施策を面白いと思ってくれるのか、興味を持てるのかという観点が大事なんです。

１~２店舗展開していた頃のアイデンティティを、100店舗の規模でも残していきたい

平賀　「TUNAG」のソリューションを飲食業界の課題解決に利用する場合、どんなことを期待されることが多いですか？

森山: やはり人が大切だと考えている企業にご利用いただくことが多いです。人材は採用できたとしても、定着や教育の部分を強化しないと他店には勝てないなとか、スタッフの魅力自体がお店としての差別化になっていると考えている企業など、そういったお客様にご利用いただくことが多いですね。

平賀: なるほど。人材定着は飲食業界の大きな課題ですからね。

森山: 飲食店は、１~２店舗までの規模でやっているときには全体に目が行き届きますが、それが10店舗規模になってくるとだんだん目が届かなくなってきます。もし、100店舗を目指そうとなった時、経営者が残していきたいのは１~２店舗でやっていた頃の、あのアイデンティティや一体感なんですよね。それを100店舗の規模でも維持したいけれど、そこまで教育も行き届かないし、自分の声も届かない。どうすればよいかというときに、「TUNAG」のようなプラットフォームを取り入れていくという考えの経営者さんは多いですね。

平賀: 確かに、規模が大きくなればなるほど、理念やイズムが浸透していかないジレンマというのはありますよね。そうなってくると、すぐに辞めてしまう人も増えていくし、人事としても「辞めたらまた採用すればいい」という考えに陥りがちで。そういう考え方って、まだまだ根強くあるんですよね。使い捨てじゃないけど、甘く見ているというか。