厚生労働省が5月8日発表した毎月勤労統計調査の3月速報値（従業員5人以上）によると、労働者1人あたり現金給与総額は31万7254円（前年同月比2.7%増）で51カ月連続のプラスとなりました。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（20年＝100、持ち家の帰属家賃を除く）も86.8（同1.0%増）となり、1、2月に続いて3カ月連続のプラスです。

給与額のうち、基本給などの所定内給与は27万1313円（同3.2%増）、春ボーナスなどの特別給与は2万5737円（同1.5%減）。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が41万3495円（同3.3%増）、パートタイム労働者は11万2621円（同1.4%増）と、いずれも増えました。

産業別で大きく伸びたのは、「建設業」の44万2723円（同9.6%増）、「金融、保険業」の52万4784円（同7.6%増）など。一方、「飲食サービス業」の13万2719円（同7.4%減）をはじめ、16産業のうち3産業がマイナスとなりました。

月間総実労働時間は132.7時間（同0.0%）。月末の常用労働者数は5144.5万人（同1.1%増）で、パートタイム比率は31.95%（同0.44ポイント増）でした。

実質賃金は24年12月に同0.3%増となって以降、25年はすべての月でマイナスが続くなど、物価上昇に賃金上昇が追い付かない状況が続いていました。しかし、2年連続の大幅賃上げなどの効果で、今年1月からプラスに転じ、3カ月連続のプラス。この流れが軌道に乗った可能性がありますが、中東情勢の緊迫化による原油高の影響が今後、どの程度出て来るか、予断を許さない状況になっています。