厚生労働省が5月27日発表した2025年の労働災害発生状況（確定値）によると、死者数は700人（前年比46人、6.2%減）の過去最少となりました。17年の978人から8年連続の減少。また、休業4日以上の死傷者数も13万5333人（同385人、0.3%減）と5年ぶりに減少しました。

死者数で最も多かった業種は例年と同様に建設業の214人（同18人減）で、製造業の115人（同27人減）が続きます。死傷者では製造業が2万6371人（同305人減）で最も多く、小売業が1万6464人（同21人減）、陸上貨物運送業が1万5632人（同660人減）で続きます。

事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が最多の186人（同2人減）、「交通事故」が126人（同3人増）、「はさまれ、巻き込まれ」が117人（同7人増）の順。死傷者では「転倒」が最多の3万7195人（同817人増）に急増。次いで、腰痛など「動作の反動、無理な動作」の2万2166人（同52人減）、「墜落・転落」の2万864人（同165人増）の順。

高齢者の就労が増えているのを背景に、労災も年々増加。25年の60歳以上の死者は299人、死傷者は4万2318人となり、全体の各42.7%、31.3%を占める過去最高となりました。企業にとって、高齢者の労災対策は一刻の猶予もない状況になっています。

一方、派遣労働者の死者は12人（同2人減）と2ケタが5年続きましたが、死傷者は6809人（同233人減）と5年ぶりに減少、業種では例年と同様に製造業が2691人（同83人増）の圧倒的多数を占めています。