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2019.05.16

【2018年度】労働市場データ特別編(外国人雇用)

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2019年4月から新しい在留資格「特定技能」もスタートし、人手不足の環境下において、日本で働く外国人は年々増加傾向。もはやなくてはならない存在になっているとも言えるのではないでしょうか。2019年1月25日に厚生労働省から発表された「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2018年10月末現在)をもとに、外国人労働者数や産業別外国人比率など外国人労働市場に関するデータをまとめました。

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P6.外国人労働者数

■2018年10月末時点の外国人労働者数は約146万人。2007年(平成19年)に届出を義務化して以来過去最高(前年同期比+14.2%)。
■2011年の東日本大震災の影響で翌年はダウンしたが、それ以外は右肩上がりとなっている。
■同じく外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった(前年同期比+2.1万か所・11.2%)。

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P7. 国籍別労働者数

■国籍別では、中国が最も多く38.9万人(外国人労働者全体の26.6%)。
■届出を義務化した2007年は中国比率は40%を超えていた。引き続き最も労働者数は多いが、その比率は下げている。
■ベトナムが徐々にその差を詰めている。労働者数は中国に次いでベトナム240,259人(外国人労働者全体の21.7%)・前年比約1.5倍。

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P8.在留資格別労働者数推移

■資格別では、「身分に基づく在留資格」(日本人の配偶者や永住者)が多くを占めているものの、2009年の45%からは10ポイント以上減少。
■「技能実習」が全体の21.1%。実数で前年から最も数を増やしていて、5万人の増加。次いで「留学生含む資格外活動」で+4.8万人。
■4月から始まった新資格「特定技能」により翌年は変動が生じそうである。

P9.産業別比率・依存度

■ 届出を義務化した2007年以降、全産業で過去最多の労働者数。製造業が最も多く、43.4万人(前年から+4.8万・外国人労働者全体の29.7%)。
■ 10年前の2009年は、製造業が外国人労働者全体の38.9%を占めていたが、2018年は29.7%。労働者数は最多だが、9ポイント比率を下げている。
■ 代わってシェアが上がっているのは卸・小売、宿泊・飲食といったサービス業で、合わせて19.3%から25.4%と6ポイント増。
■ 前年比一番の伸びは建設業+24.4%。次いで、’17年から技能実習に追加された介護を含む、医療、福祉+23.2%。

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P10.都道府県別労働者数

■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年0.9%から2.2%にまで上昇。就業者45.6人に1人が外国人。
■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業(他に分類されないもの)」が、全就業者数のうち5.2%。
労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの4.1%が外国人となっている。
■ また、「宿泊、飲食」も外国人比率が4.4%・22.5人に1人が外国人となっており、依存度が高い。

コンテンツ

労働市場の動向-外国人雇用状況-

・概況
・訪日外国人推移
・労働者数と雇用する事業者数推移
・国籍別労働者数推移
・在留資格別労働者数推移
・産業別労働者数推移
・産業別外国人労働者比率・依存度
・国籍別・産業別労働者数
・都道府県別労働者数
・【参考】都道府県別・産業別外国人労働者比率

Appendix

・留学生アルバイト雇用にあたっての注意点
・新在留資格_特定技能の概要
・在留資格

出典

・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)
・日本政府観光局(JNTO) 国籍/月別 訪日外客数(2017年・国別数値は未確定数値)
・総務省 「労働力調査」 平成30年平均(速報)
・総務省「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」(2018年平均)

※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。

本件に関するお問い合わせ先

ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)担当 牧戸(まきと)
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