Report

2020.03.18

【2019年度】労働市場データ特別編(外国人雇用)

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P3~15:2020年1月25日に厚生労働省から発表された「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)をもとに、外国人労働者数や産業別外国人比率など外国人労働市場に関するデータをまとめました。
P16~18:2019年12月末に出入国在留管理庁から発表された「特定技能在留外国人数」(令和元年12月末現在:速報値)をもとに、特定技能在留外国人数に関するデータをまとめました。

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P5.外国人労働者数と雇用する事業者数推移

■ 2019年10月末時点の外国人労働者数は約166万人。2007年(平成19年)に届出を義務化して以来過去最高(前年比+13.6%)。
■ 2011年の東日本大震災の影響で翌年はダウンしたが、それ以外は右肩上がりとなっている。
■ 同じく外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった(前年比+2.6万か所・12.1%)。

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P6.国籍別労働者数推移

■ 国籍別では、中国が最も多く41.8万人(外国人労働者全体の25.2%)。
■ ベトナムが徐々にその差を詰めており、40.1万人(外国人労働者全体の24.2%)と、前年より約1.3倍増加。

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P7.在留資格別労働者数推移

■ 資格別では、「身分に基づく在留資格」(日本人の配偶者や永住者)が多くを占めているものの、2009年の45%からは10ポイント以上減少。
■ 「技能実習」が全体の23.1%。実数で前年から最も数を増やしていて、8万人の増加。次いで「留学生含む資格外活動」で+3万人。
■ 4月から新設された特定技能は専門的・技術的分野の在留資格に含まれる。数が微細なため別資料にて考察(22P以降参照)。

P9.産業別外国人労働者比率・依存度

■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年0.9%から2.5%にまで上昇。就業者40.5人に1人が外国人。
■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業(他に分類されないもの)」が、全就業者数のうち5.9%。
労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの4.5%が外国人となっている。
■ また、「宿泊、飲食」も外国人比率が4.9%・20. 3人に1人が外国人となっており、依存度が高い。

P16.特定技能 14業種の内訳

■ 特定技能に関しては、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況ではなく、出入国在留管理庁より発表されたデータから加工。
■ 2019年12月末の取得者数は過去最多となる1621人(前月比+602人)。飲食料品製造業は557人、農業は292人と右肩上がり。
■ 2020年2月より人手不足が深刻な建設業界に、とび、建築大工、配管、建築板金などが新たに7職種追加された。

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コンテンツ

労働市場の動向-外国人雇用状況-

・概況
・訪日外国人推移
・労働者数と雇用する事業者数推移
・国籍別労働者数推移
・在留資格別労働者数推移
・産業別労働者数推移
・産業別外国人労働者比率・依存度
・国籍別・産業別労働者数
・都道府県別労働者数
・【参考】都道府県別・産業別外国人労働者比率
・特定技能在留外国人数内訳

Appendix

・新在留資格_特定技能の概要
・在留資格

出典

・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)
・日本政府観光局(JNTO) 国籍/月別 訪日外客数(2017年・国別数値は未確定数値)
・総務省 「労働力調査」 平成30年平均(速報)
・総務省「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」(2018年平均)
・出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数(令和元年12月末現在:速報値)

※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。

本件に関するお問い合わせ先

ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)担当 和田
Tel:03-3501-0279
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