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2020.04.21

緊急事態宣言を受けて完全休業する接客業は2割弱!【コロナ影響を紐解く調査②】緊急事態宣言7都府県で働く1000人調査

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多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(https://tsuna-ken.com/ 株式会社ツナググループ・ホールディングス/本社:東京都千代田区/代表取締役社長:米田光宏)」は、緊急事態宣言が発令された7都府県(※4/7時点)で働く全国の16~69歳1,000人を対象に調査を実施しました。コロナウイルス感染拡大を受け外出自粛や休業の要請が出されるなか、接客業を中心とした職場の対応実態について調査結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

調査結果トピックス

1.緊急事態宣言を受けて完全休業する接客業は、わずか2割弱にとどまる
2.休まず、普段どおりに営業する職場が1/3以上も
3.3密リスクが高いとされる「飲食の職場」でも7割以上が営業

1.緊急事態宣言を受けて完全休業する接客業は、わずか2割弱にとどまる


緊急事態宣言を受けて、勤めている職場がどのような対応をとるか聞いたところ、対面接触が発生する接客業において「当面の間完全休業する」と回答したのは19.1%。わずか2割弱にとどまることが分かりました。ちなみに配送業や建設業も含めた非接客業では11.2%、全業種では15.3%でした。

94119490_268765560952917_7986962625781039104_n.jpg 2.休まず、普段どおりに営業する職場が1/3以上も


緊急事態宣言でも「普段どおり営業する」と回答した接客業の職場は35.2%でした。うち販売系の職場では41.0%と、やや高めのスコアとなっています。コンビニやスーパーなどは生活インフラを支えるために営業を求められており、それがスコアに現れているようです。非接客業では43.8%、全業種では39.3%が普段通りの営業をするとの回答でした。

fd815a90ca2851031b36b43093c196dff6475e34.jpg 3.3密リスクが高いとされる「飲食の職場」でも7割以上が営業


「3密」の状況になりやすく、特に休業要請を受けている飲食の職場について見てみます。完全休業するのが27.0%、普段通り営業するのが26.1%。全業種のなかでは、唯一「完全休業>普段どおり営業」となっていますが、それでも7割以上は営業を継続するという回答です。また、限定しながら営業すると回答した46.1%のうち、「社員などに従業員を限定する」が17.4%。同質問に対する全業種平均の回答10.1%を大きく上回っていることからも、人件費削減のためアルバイトなどを削って営業を続ける飲食店の苦しい実態が浮かび上がっています。

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調査概要

調査期間:2020/4/10
調査対象:直近3か月以上勤務中の16~69歳の男女
調査地域:4/7に緊急事態宣言が発令された7都府県
     東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県
調査方法:インターネットによるアンケート
有効回答:976名(男性440名・女性536名)  

本件に関するお問い合わせ先

ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)担当 和田
Tel:03-3501-0279
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プロフィール

平賀充記(ひらがあつのり)

ツナグ働き方研究所 所長
1988年リクルートフロムエー(現リクルートジョブズ)に入社。「FromA」「FromA_NAVI」「タウンワーク」「とらばーゆ」「ガテン」などリクルートの主要求人媒体の全国統括編集長を歴任。 2014年株式会社ツナグ・ソリューションズ取締役に就任。2015年ツナグ働き方研究所を設立、所長に就任。2019年よりツナググループ・ホールディングス エグゼクティブフェロー就任。著書に『非正規って言うな!』『サービス業の正しい働き方改革・アルバイトが辞めない職場の作り方』(クロスメディアマーケティング)、『パート・アルバイトの応募が殺到!神採用メソッド』(かんき出版)、『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム)。
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