F

O

L

L

O

W

 

U

S

W

e

l

c

o

m

e

t

o

T

s

u

n

a

k

e

n

!

W

e

b

s

i

t

e

ツナグ働き方研究所

01 RESEARCH REPORT2019.05.16

  • 調査/研究

    【2018年度】労働市場データ特別編(外国人雇用)

     


     


    P6.外国人労働者数

    ■2018年10月末時点の外国人労働者数は約146万人。2007年(平成19年)に届出を義務化して以来過去最高(前年同期比+14.2%)。

    ■2011年の東日本大震災の影響で翌年はダウンしたが、それ以外は右肩上がりとなっている。

    ■同じく外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった(前年同期比+2.1万か所・11.2%)。


    P7. 国籍別労働者数

    ■国籍別では、中国が最も多く38.9万人(外国人労働者全体の26.6%)。

    ■届出を義務化した2007年は中国比率は40%を超えていた。引き続き最も労働者数は多いが、その比率は下げている。

    ■ベトナムが徐々にその差を詰めている。労働者数は中国に次いでベトナム240,259人(外国人労働者全体の21.7%)・前年比約1.5倍。


    P8.在留資格別労働者数推移

    ■資格別では、「身分に基づく在留資格」(日本人の配偶者や永住者)が多くを占めているものの、2009年の45%からは10ポイント以上減少。

    ■「技能実習」が全体の21.1%。実数で前年から最も数を増やしていて、5万人の増加。次いで「留学生含む資格外活動」で+4.8万人。

    ■4月から始まった新資格「特定技能」により翌年は変動が生じそうである。


    P9.産業別比率・依存度

    ■ 届出を義務化した2007年以降、全産業で過去最多の労働者数。製造業が最も多く、43.4万人(前年から+4.8万・外国人労働者全体の29.7%)。

    ■ 10年前の2009年は、製造業が外国人労働者全体の38.9%を占めていたが、2018年は29.7%。労働者数は最多だが、9ポイント比率を下げている。

    ■ 代わってシェアが上がっているのは卸・小売、宿泊・飲食といったサービス業で、合わせて19.3%から25.4%と6ポイント増。

    ■ 前年比一番の伸びは建設業+24.4%。次いで、’17年から技能実習に追加された介護を含む、医療、福祉+23.2%。


    P10.都道府県別労働者数

    ■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年0.9%から2.2%にまで上昇。就業者45.6人に1人が外国人。

    ■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業(他に分類されないもの)」が、全就業者数のうち5.2%。

    労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの4.1%が外国人となっている。

    ■ また、「宿泊、飲食」も外国人比率が4.4%・22.5人に1人が外国人となっており、依存度が高い。


    コンテンツ

    労働市場の動向-外国人雇用状況-

    ・概況

    ・訪日外国人推移

    ・労働者数と雇用する事業者数推移

    ・国籍別労働者数推移

    ・在留資格別労働者数推移

    ・産業別労働者数推移

    ・産業別外国人労働者比率・依存度

    ・国籍別・産業別労働者数

    ・都道府県別労働者数

    ・【参考】都道府県別・産業別外国人労働者比率


    Appendix

    ・留学生アルバイト雇用にあたっての注意点

    ・新在留資格_特定技能の概要

    ・在留資格


    出典

    ・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

    ・日本政府観光局(JNTO) 国籍/月別 訪日外客数(2017年・国別数値は未確定数値)

    ・総務省 「労働力調査」 平成30年平均(速報)

    ・総務省「労働力調査(基本集計)都道府県別結果」(2018年平均)


    ※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。


    ◆本件に関するお問い合わせ先

    ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス)
    担当 :和田
    TEL : 03-3501-0279
     ※お問い合わせは、お電話、もしくは、お問い合わせフォームからお願いいたします。