■2018年10月末時点の外国人労働者数は約146万人。2007年(平成19年)に届出を義務化して以来過去最高(前年同期比+14.2％)。

■2011年の東日本大震災の影響で翌年はダウンしたが、それ以外は右肩上がりとなっている。

■同じく外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった（前年同期比＋2.1万か所・11.2％）。

■国籍別では、中国が最も多く38.9万人(外国人労働者全体の26.6％)。

■届出を義務化した2007年は中国比率は40%を超えていた。引き続き最も労働者数は多いが、その比率は下げている。

■ベトナムが徐々にその差を詰めている。労働者数は中国に次いでベトナム240,259人(外国人労働者全体の21.7％)・前年比約1.5倍。

■資格別では、「身分に基づく在留資格」（日本人の配偶者や永住者）が多くを占めているものの、2009年の45％からは10ポイント以上減少。

■「技能実習」が全体の21.1％。実数で前年から最も数を増やしていて、5万人の増加。次いで「留学生含む資格外活動」で＋4.8万人。

■4月から始まった新資格「特定技能」により翌年は変動が生じそうである。

■ 届出を義務化した2007年以降、全産業で過去最多の労働者数。製造業が最も多く、43.4万人（前年から+4.8万・外国人労働者全体の29.7%）。

■ 10年前の2009年は、製造業が外国人労働者全体の38.9％を占めていたが、2018年は29.7％。労働者数は最多だが、9ポイント比率を下げている。

■ 代わってシェアが上がっているのは卸・小売、宿泊・飲食といったサービス業で、合わせて19.3%から25.4%と６ポイント増。

■ 前年比一番の伸びは建設業＋24.4％。次いで、’17年から技能実習に追加された介護を含む、医療、福祉＋23.2％。

■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年0.9％から2.2％にまで上昇。就業者45.6人に1人が外国人。

■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」が、全就業者数のうち5.2%。

労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの4.1%が外国人となっている。

■ また、「宿泊、飲食」も外国人比率が4.4%・22.5人に1人が外国人となっており、依存度が高い。

・概況

・訪日外国人推移

・労働者数と雇用する事業者数推移

・国籍別労働者数推移

・在留資格別労働者数推移

・産業別労働者数推移

・産業別外国人労働者比率・依存度

・国籍別・産業別労働者数

・都道府県別労働者数

・【参考】都道府県別・産業別外国人労働者比率

・留学生アルバイト雇用にあたっての注意点

・新在留資格_特定技能の概要

・在留資格

・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）

・日本政府観光局（JNTO) 国籍/月別 訪日外客数（2017年・国別数値は未確定数値）

・総務省 「労働力調査」 平成30年平均（速報）

・総務省「労働力調査（基本集計）都道府県別結果」(2018年平均）

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