国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」より、日本の労働力減少は既定の事実であることが明らかになりました。

一人当たりの労働時間が2000年から比較しても大幅に減少しているため、採用のボリュームゾーンの変化と、現在の労働力の実態を解説いたしました。そして、コロナ禍の有効求人倍率の推移と熊本県の雇用状況をご説明しております。

日本雇用の特徴として、「終身雇用制」「年功賃金制」「企業内組合」の3つを挙げ、30年前から増加し続けいている非正規雇用として働く人の3つの負を説明しております。そして「アベノミクス」からの流れとして、年表にて日本の労働法制の歩みを解説いたしました。

少子高齢化にともない女性/シニアの労働参加が増加していますが、実際は長時間労働が減少しているのです。労働管理をする人材が増加すれば、管理者も増やさなくてはなりません。

そこで、人財ポートフォリオを考える上での重要なポイントをお伝えし、若手に限定することなく採用の選択肢が広がる人財の活用方法として、「業務の分業化」「限定正社員活用」「退職者再雇用」「発展的業務委託」の4つ多様な人財活用事例を紹介いたしました。

■日時：2021年10月7日（木）14:00〜15:30

■会場：熊本城ホール中会議室または、オンライン（Zoom）

■主催：熊本市

■受託運営：一般社団法人フミダス

■協力：熊本商工会議所