■ 2023年10月末時点の外国人労働者数は204.9万人と、2007年（平成19年）に届出を義務化して以来過去最高。

■ 労働者の増加数も前年差+225,950人と過去最高を記録し、とうとう200万人の大台を突破。

■ 外国人を雇用している事業所も、届出を義務化して以来過去最高となった（前年比＋1.9万か所・6.7％）。

■ 国籍別では、ベトナムが最も多く51.8万人（外国人労働者全体の25.3％）。次いで中国（香港等含む）は39.8万人（同19.4％）。

■ ベトナムは、20年に中国を逆転して以来、トップを堅持。23年も5.6万人増（前年比+12.1%）。

■ 中国は、20年の41.9万人をピークに減少傾向が続いたが、23年には1.2万増（前年比+3.1％）と反転基調となった。

■ コロナ禍においても減少しなかった「専門的・技術的分野の在留資格」が、11.6万人増（前年比+24.2%）と最も伸びが大きい。

■ 法改正により廃止が決まった「技能実習」は、20年に40万人の大台に乗ったがコロナ禍で減少。23年にやっと回復に転じ過去最高の41.2万人。

■ 技能実習とともに、日本の労働力不足を補ってくれていた「留学生」は19年をピークに減少。23年は2.2万人増加し27.4万人まで回復。

※2023年11月24日、政府の有識者会議が「技能実習制度」を新しい制度「育成就労制度」にするための最終報告書をまとめた。

■ 製造業が最も多く55.2万人（外国人労働者全体の27.0%）。コロナ禍もあり22年は前年比+4.2%と微増だったが、23年は+13.9%の伸び。

■ 最も伸び率が高いのは建設業で＋24.1% （2.8万人増）となった。（14.5万人/外国人労働者全体の7.1%）。

■ インバウンド復活で人手不足感が激しい宿泊業・飲食サービス業は2.5万人増（＋11.9％）、卸売業・小売業は2.6万人増（＋10.8％）。

■ 日本の全就業者数に占める外国人労働者への比率は、全体では届出を義務化した2007年の0.9％から3.0％にまで上昇。

■ 産業別ではビルメンテナンス、廃棄物処理などを含む「サービス業（他に分類されないもの）」が、就業者14.3人に1人が外国人。

■ 労働者数が最多の「製造業」では全就業者のうちの比率は5.2%で就業者19.1人に1人が外国人となっている。

■ 労働者数が多い国を抜粋し産業別に見ると、1位のベトナムにおいては製造業の労働者が最も多く20.1万人で、労働者全体の38.8%を占める。

■ 一方で、2位の中国においては様相が変わり、卸売業・小売業が最も多く8.3万人で、中国人労働者のうち約20.8％を占める。

■ 2023年10月末時点で外国人労働者が多いのは、東京都が54.3万人（前年差+4.3万人）と圧倒的で、外国人労働者の26.5％を占めている。

■ 東京都に次ぐのは、愛知県（21.0万人/ 外国人労働者全体の10.3%）、大阪府（14.6万人/外国人労働者全体の7.1%） 。

■ 増加数が最も多いのは大阪府で、前年差+2.2万人/前年伸び率17.5％。25年開催予定の大阪・関西万博にむけて労働需要が影響している模様。

・在留資格新制度「育成就労制度」の狙い

・「技能実習制度」と「育成就労制度」の相違点

・特定技能在留外国人数推移

・厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）

・日本政府観光局（JNTO) 国籍/月別 訪日外客数

・総務省 「労働力調査」令和5年平均（速報）

※ データ全文の一部を抜粋しております。全文は、下記よりダウンロードください。