障害者雇用の「質」と法定雇用率のあり方を検討している労働政策審議会障害者雇用分科会は10月21日、雇用率制度のうち「納付金のあり方」と「中小企業に対する支援施策の強化」をテーマに議論しました。厚生労働省は年明けの通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出したい考えで、年末に向けて同分科会の議論は佳境に入っています。

法改正を巡っては、今年2月に有識者研究会が報告書を取りまとめ、これをたたき台に同分科会が4月から議論を展開。主眼は雇用の「質」と法定雇用率制度のあり方で、検討テーマは（1）精神・発達障害者の雇用率算定のあり方（2）障害者雇用の「質」の向上に向けて（3）いわゆる「障害者雇用ビジネス（代行ビジネス）」への対応（4）手帳を所持しない難病患者の位置づけ（5）就労継続支援A型事業所の位置づけ（6）100人以下の企業に対する納付金の納付義務適用拡大――などです。

この日は、厚労省がこれまでの改正に伴う効果や課題などを説明したうえで、納付金の適用拡大については（1）障害者を多数雇用する事業主とそうでない事業主との負担の公平（2）経営悪化による労働者全体の雇用への影響―などを指摘し、「5年程度の準備期間を設けて障害者雇用数がゼロである事業主から適用を開始してはどうか」との見解を示しました。

また、企業支援機能の強化については、「障害者雇用相談援助事業」の全国的な広がりを見ながら、ネットワーキングや困難事例の共有、解決支援を各種支援機関の役割分担を再検討・整理していくことなどを挙げました。委員からは一部に運用上の懸念点がでたものの、概ね方向性について同意しています。

次回は、これまでの議論を踏まえた報告書策定の検討に入る見通しです。